2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
それからもう一つは、今年の三月四日でございますが、母体保護法の十四条の二項の方では、配偶者の同意なく本人の同意のみで人工中絶が行える場合として、ＤＶ等がある場合など、婚姻関係が実質破綻している場合も本人の同意のみで人工妊娠中絶が行えるものと解してよいかという照会がありまして、同月十日付けで貴見のとおりという形で回答をしております。
それからもう一つは、今年の三月四日でございますが、母体保護法の十四条の二項の方では、配偶者の同意なく本人の同意のみで人工中絶が行える場合として、ＤＶ等がある場合など、婚姻関係が実質破綻している場合も本人の同意のみで人工妊娠中絶が行えるものと解してよいかという照会がありまして、同月十日付けで貴見のとおりという形で回答をしております。
それから、いろいろとやはり金融機関を回っておりますと、亀井先生のされたいわゆる金融円滑化法ということがございまして、あのときにやったことというのが、例えばリスケをしたりすると、正常の貸付先だったものがランクが落ちてその他要注意先になって、それが要管理先になって、行く行くは実質破綻先や破綻先とランクがどんどん落ちていくのを、リスケをしてもランクが落ちないようにしましょうよ、ただ、そのためには抜本的な業務改善計画
既に現在、我が国の債務残高はＧＤＰ比二四〇％ということでありまして、今から七十三年前、太平洋戦争に負けたときには、国民所得比でありましたけれども、二七〇％ぐらいの大変債務残高があって、実質破綻状態でありました。それにほぼ近い状態に現在なっております。 先ごろ財務省が、一月三十日ですけれども、二〇一六年度、平成二十八年度末の国の資産と負債の状況をあらわす貸借対照表を公表しました。
要注意先とかあるいはその先の破綻懸念、実質破綻先、これは二・六％、一・三％になっておりますが、この要注意先とか破綻懸念先のように業況の悪いお取引先様になるほど審査は厳しくなっていきます。ですから、支店決裁から本店審査部の審査ということになっていきます。 資料二をごらんください。
そういった意味では、実質破綻をしているという状況であります。 また、原子力事業についても、「もんじゅ」や東海の再処理施設、六ケ所村の再処理工場の状況、及び、先ほども指摘がありましたけれども、東芝も米国での原子力事業から撤退をする、そして東芝の会社そのものの存続も危うくなっている、こんなことを考えると、原子力事業も不良債権だと言えるのではないかと思っています。
もう先生は預金保険法の条文まで十分御存じなので、その説明は省かせていただきまして、私ども、具体的に、この預金保険法に基づいてどういうふうに実施するかということですが、まず、その他ティア１とかティア２とかという、資本性の重さに応じて資本商品に種類があるんですけれども、これらにつきましては、実質破綻認定時に元本削減や普通株式への転換が行われることが要件となっておりまして、契約等に従ってベイルインがなされるということをこの
私も、もともと銀行にも十二年間おりましたし、いろいろ検査も経験しておりますけれども、私の古巣の人間に聞いても、あるいはほかの銀行の人間に聞いても、誰がどう見てもこれは実質破綻しているし、本来であれば、正常債権としてではなくて分類債権として分類されるべきというふうに私は承知しておりますが、麻生大臣はこれを、明確に正常債権で、問題がないとお考えなのかどうか、お伺いいたします。
○木内（孝）委員 サブプライムローンで一番ひっかかった会社は、メリルリンチ証券という会社がありまして、実は私は二〇〇八年の八月までメリルリンチ証券にいまして、選挙に出た翌月にいわゆるリーマン・ショックが起こり、リーマン・ショックが起こった日に、よくリーマン・ショックと言われますけれども、実はあの日、メリルリンチもバンク・オブ・アメリカに買収をされ、実質破綻をしたというようなわけなんですが。
そういうことで経営は悪化の一途をたどりまして、昭和六十一年には実質破綻の状態に陥ったわけでございます。翌年、昭和六十二年に、その国鉄を市場競争に堪え得る事業体に改革をして、鉄道事業の再生を図るべき国鉄改革が実施をされまして、ＪＲ九州が発足をいたしました。
続きまして、先ほど先生方からよく質問がありますけれども、時代の流れで、高度成長のときにはもう貨物貨物で、日本の物流がほとんど貨物で輸送されていたというような状況の中で、少子高齢化、人口減少、またモータリゼーションの急速な発展の下で、七〇年代後半ですか、ピークから減少に転じて、最終的には繰越欠損金十五・五兆円ということで実質破綻状態に至ったと、こういう国鉄の状況であります。
また、商工中金の全債権のうち三分の一以上が要注意債権であって、要注意債権、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先を足すと四割程度に及んで、正常債務は六割程度にとどまっているということであります。
この三分の一という数字に破綻先と実質破綻先、破綻懸念先、不良債権を足すと、四割近くに債権の中身がなっている。 不良債権がふえていて、しかも、不良債権になる可能性のある要注意債権の割合がもともと高かったこの商工中金、民営化の前にもっと財務内容をよくしなければという意思は大臣にございますでしょうか。
以前は、これも第三セクターですけれども、財団法人国際見本市協会が運営する大阪コクサイホテルというのがあったんですけれども、立地が余りよくないということで、非常に累積債務が重なりまして、実質破綻して、そこを共済が引き取ってホテルを建てて、ぜひ、この場所にホテルがなくなっては困るということなんですよ。
資源エネルギー庁さんにお越しいただいていますので、固定価格買い取り制度、ちょっとがらっと変わりますけれども、再生エネルギーの買い取り制度について、これは制度開始から二年なのにもう実質破綻という声もありましたね。非常に懸念しております。 これは予測できなかったんでしょうか。価格が固定なんですよね。
反対の第一の理由は、実質破綻している東電の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行をできるようにしたことです。 政府は、柏崎刈羽原発の再稼働と、持ち株会社グループの分社、子会社の成長計画を前提にした東電の新・総合特別事業計画を電力システム改革の先取りと位置付けています。
反対の第一の理由は、実質破綻している東電の持ち株会社や子会社にも一般担保付社債の発行をできるようにしたことです。 政府は、柏崎刈羽原発の再稼働と持ち株会社グループの分社、子会社の成長計画を前提にした東電の新・総合特別事業計画を電力システムの先取りとして位置付けております。
実質破綻している東電を今後も延命、存続するということではありませんか。 東電会長は、賠償や廃炉の資金を稼ぐため、全国での販売に打って出るとして、他の電力会社の地域でも競い合うと表明しました。政府がやるべきことは、東電の原発を再稼働させて全国に手を広げさせることではありません。国と東電の責任で完全賠償を行うためにも、東電を破綻処理し、大株主、メガバンクの貸し手責任こそ問うべきです。
第一の理由は、原発事故を起こし実質破綻している東電をひたすら延命する機構法の枠組みを維持し、更に無原則な国費、税金投入につながるからです。 今回、事故炉の後始末の費用まで機構法の資金援助の対象に加えました。廃炉会計規則を変更したことで、福島原発の廃炉費用まで電気料金への上乗せを認め、中間貯蔵施設にも法第六十八条の返済義務のない税金投入を決めています。
原発事故は、超優良企業であった東京電力ですら実質破綻に追い込みました。すなわち、原発は、民間企業で扱うにはリスクが大き過ぎる代物であり、原発への公的関与は公共経済学の初歩であります。 稼働できない原発は、電力会社にとっては大きな不良資産です。かつて、民間金融機関の手に負えない不良債権を整理回収機構などに集めたように、不稼働原発を、原発整理機構をつくって集約してはいかがでしょうか。
これまでの経過は、ごらんいただければおわかりのように、株式会社エコシティ宇都宮には、実質破綻をしているといっても、実はかなりの資産を保有しているということがはっきりしているわけであります。